青色申告65万円控除で税金はいくら変わる？

青色申告特別控除は、青色申告者が要件を満たした場合に、所得金額の計算上、最高55万円、一定の追加要件を満たす場合は最高65万円、または最高10万円を控除する制度です。

個人事業主にかかる税金全体から確認したい場合は、個人事業主の税金はいくら？2026年版も参照してください。

比較に使う事業条件はすべて同じです。申告方法だけを白色、青色10万円、55万円、65万円控除へ切り替えています。

年間売上

5,000,000円

年間必要経費

1,500,000円

国民年金

213,810円

国民健康保険

400,000円

説明用入力例。全国共通値ではありません。

その他所得控除

0円

変更する条件

申告方法のみ

売上500万円・青色申告65万円控除の内訳を詳しく確認する場合は、売上500万円なら手取りはいくら？2026年版も参照してください。

青色申告特別控除は、税率を掛ける前の所得金額を計算する過程で使われます。税額から直接65万円を差し引く税額控除とは仕組みが異なります。

所得税は課税所得に応じた税率で計算され、住民税参考額や基礎控除、社会保険料控除なども結果へ影響します。そのため、65万円控除を使ったときの実際の税負担差は、所得やほかの所得控除によって変わります。

国税庁の案内では、まず55万円控除の要件を満たし、そのうえで65万円控除の追加要件を満たす必要があります。

一般的なケースでは、新たに青色申告を始める場合、青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出します。

その年の1月16日以後に新規開業した場合は、原則として業務開始日から2か月以内です。相続などの特殊ケースには別の期限があるため、該当する場合は国税庁の案内を確認してください。

白色申告でも帳簿が不要になるわけではありません。事業所得などがある白色申告者にも、売上や仕入れ、経費などを記帳し、帳簿や取引書類を保存する制度があります。

控除額だけで判断せず、自分が満たせる記帳・提出要件と実務負担を確認してください。

法律上、特定の会計ソフトを購入すること自体が65万円控除の要件ではありません。一方で、複式簿記、帳簿作成、決算書作成、e-Taxなどの実務を継続できる方法は必要です。

参考ケースと実際の売上・経費・社会保険料が異なれば、税金と手取りの差額も変わります。Tool #5では同じ入力条件のまま、白色申告と青色10万・55万・65万円控除を比較できます。

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